8月11日、総務大臣記者会見が行われました。その中で記者から「日本の携帯電話料金、品質は世界でトップクラスだが、料金的には世界で中位であり、必ずしも高額とはいえないという指摘があるが、大臣の受け止めと今後の対応を教えてほしい」という質問がありました。
それに対して高市総務相は「携帯電話料金の比較について様々な方法がある。7月31日に開催された有識者会議でも民間の調査会社から発表があった。それぞれの国や地域の通信品質の違いが加味した上で、料金を客観的に比較する方法というのは、国際的には確立しているとはいえないと考えている。総務省としては有識者会議での議論を踏まえ、適切な方法を検討するとともに、引き続き、低廉でわかりやすい、納得感のある携帯電話料金、サービスの実現を目指していく」と発言しました。
「民間の調査会社」とはICT総研で、品質の調査はOpensignalという会社が手がけたものだったりします。
ヨーロッパなどは「安いけど、圏外が多く通信速度が遅い。安かろう悪かろう」と言われている中、日本は「品質はピカイチ」なわけです。ネットワーク品質のみならず、ショップでの対応を含めて、この通信料金になっているわけで、そうした現実から目を背けて都合の悪いデータを排除し「国際的に確立しているとはいえない」と言い訳するのはあまりに見苦しい。それこそ、総務省が調査し、菅官房長官が引き合いに出している「内外価格差調査」の方が、よっぽど「国際的に確立しているとはいえない」手法なわけで。
それこそ様々な調査データを複数集め、客観的に分析する必要があるのではないでしょうか。